通常ＳＵＵＭＯやホームズに載っている物件のほとんどが
「不動産仲介会社」
が物件を載せていることにはお気づきでしょうか？

実際に購入する時には諸経費がかかってしまいます。
諸経費にかかる項目は
・登記費用
・銀行手数料・保証料
・火災保険・地震保険
・仲介手数料
などがあります。

登記費用に関しては国で定められた税率がありますので、
不動産を取得する時にはかかってしまいます。
（若干は司法書士の手数料で金額変わります）
おおよそ40万～50万かかるのが一般的です。

銀行手数料や保証料に関しては住宅ローンを組む場合に
避けられない費用です。
保証料は借りる金額や年数などにもよりますが、3000万円を
35年で借りる場合に約60万円前後の費用が掛かります。
借りない方法もありますが金利が高くなり、総額で見た時には
最初に保証料払った時の方が安くなります。
銀行手数料や約3万円前後かかります。

火災保険・地震保険は任意になりますので入らなくても良い場合も
あります。
（銀行から入ってください、と言われた時などは入らなくてはいけません）
保険に入らないと今後火事が起きた時などは何の保証もなくなります。
失火法、と言う法律を少し勉強するとわかるのですが、仮に隣の家が
火事になってしまい、自分の家も燃えてしまった。
こういう場合は隣の家に損害賠償の請求が出来なくなります。
火災保険に入っていれば、悪意の火事でない場合は半損、全損などの
割合によって保険が出るようになります。
また地震保険は単独での加入が出来なく、火災保険に入るしかありません。
火災保険の建物評価額が2000万円の場合地震保険はその半分の1000万円
入ることが出来ます。
金額は30年間の一括払いで30万円～60万円になる事が多いです。

ここまでの諸経費費用を計算すると約130万～180万近くかかります。
そして最後の
「仲介手数料」
です。
仲介手数料は物件価格の３％＋6万円×消費税が不動産会社が請求できる
最大の金額になります。
これは宅建業法という不動産業界の法律があり、この金額より不動産会社が多く取ってしまい、
お客から宅建協会に報告があると罰則がいくようになっています。
ポイントは
「仲介手数料の上限金額」
と言う言葉です。
上限は決まっているのですが、下限はありません。
0円でも良いということになります。
しかし不動産会社も企業でそこで働いている従業員にも家族がいます。
仲介手数料で経営している会社にとっては0円にすることが出来ません。
不動産売買は素人には出来ない仕事です。
安くすることでクオリティが下がることもしばしばあります。
「安いのが1番」
とだけ考えていると失敗する可能性は高くなります。

しかしながら新築戸建の場合はちょっと仕組みが違います。
中古戸建や土地、マンションだとできないのですが、新築戸建の場合は
不動産仲介会社がお客を見つけて成約すると、売主から
仲介手数料３％もらえることになります。
3000万円の場合だと約90万円の不動産会社の収入です。
中古戸建・土地・マンションの3000万円の物件でもほぼ変わらない
手数料になります。
そうすると不動産会社もしっかりと働いてくれる会社も多くなるんですね。

先ほど書いた諸経費の中の仲介手数料が大きく節約できる可能性があります。
ある会社の場合は仲介手数料100万円。
ある会社の場合は仲介手数料0円。
金額でみると大きな差です。
その上対応もしっかりして、法律知識、業界知識、不動産知識にも詳しい
会社があったら非常に便利だと思います。

埼玉県で新築の家を買いたい人はこちらを見てください。
満足のいく不動産購入が出来ますよ。

仲介手数料無料　さいたま市

「新築戸建は仲介手数料無料です」
とHPに書いてあるとやはり拒否感ある人がいます。
逆の立場で考えてみると
「無料、、、、、怪しいな」
とはやっぱり思っちゃいますね笑。
以前は私どもも違う会社で新築戸建でも仲介手数料を貰っていました。
成績や会社の売り上げを考えるとやはり2倍の差になります。
ほんと～～～～～に大きな違いです。
ただ事務所の家賃や広告費は大きくかけていましたね。
買主、売主両方から貰わないと会社が維持できなくなるのでね。
私たちが仲介手数料無料に出来る理由はただ経費を削っているだけです。
一等地に事務所を置くことはできません。
ポータルサイトやチラシに湯水のごとくお金をかけることはできません。
その代り新築戸建なら仲介手数料を無料に出来ます。
後は仕事の質になりますね。
本当にしっかりやるんですけどね。
会って話聞いてもらえればわかるんですが、それが1番難しい笑。
なので広告費かけるんですよね、、、、、、
こんな螺旋のような悩みをずっと抱えておりますが、頑張っております。
騙された、は変ですが騙されてみてくださいませ笑。
１００％プラスになるという自負はあります。
それだけの経験値はありますのでね。
「埼玉で仲介手数料無料の新築」
をお探しの方は是非ゼロさいたまにお問い合わせください。

住宅ローン控除は家屋の床面積が50平方メートル以上ある住宅に取得後6か月以内に入居することが条件となっています。
また家屋は2分の1以上が居住用であり、合計所得金額（控除を受ける年）が3,000万円以下であることも条件として定めています。

例えば3,000万円の物件を購入すると消費税率5％なら消費税は150万円ですが、消費税が8％に引き上げになると240万円かかってしまいます。
10％なら300万円と倍になります。
増税後の住宅ローン控除拡充や住宅給付金もふまえ、どのタイミングで購入するのが良いか検討しましょう。